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会社概要

有限会社アイダブリューエム

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が平成12年6月2日に一部改正されましたが、これらの改正事項のうち、産業廃棄物処理業者の皆様にあっては、特に次の事項にご留意くださいますよう通知いたします。

  1. 産業廃棄物処理業の許可に係る事項(平成12年10月1日施行)
    • 1) 許可の申請書の様式が変更されるとともに、添付書類に本籍地の記載のある住民票が新たに追加されました。
    • 2) 申請者や法人の役員等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者及び暴力団員等が支配する法人が、処理業の許可の欠格要件に追加されました。
    • 3) 事業の用に供する施設、処理業者の能力が基準に適合しなくなった場合等が、処理業の許可の取り消し要件に追加されました。
  2. 産業廃棄物処理施設の許可に係る事項(平成12年10月1日施行)
    • 1) 申請者の能力が施設の設置及び維持管理を的確かつ継続して行うに足りるなどの基準に適合すること、及び欠格用件に該当しないことなどが、処理施設設置の許可基準に追加されました。
    • 2) 設置者が欠格用件に該当したとき、違反行為をしたときなどが、処理施設設置許可の取り消し等の用件に追加されました。
    • 3) 処理施設の譲り受け又は借り受けが、豊田市長の許可制とされました。
    • 4) 処理施設設置者である法人の合併(設置者である法人が存続する場合を除く)が、豊田市長の認可制とされました。
  3. 警察本部長の意見聴取(平成12年10月1日施行)

    産業廃棄物処理業の許可や産業廃棄物処理施設の許可等に当たって、暴力団員の関与について確認するため、警察本部長の意見聴取が制度化されました。

  4. 処分に係る保管数量等の制限の強化(平成12年10月1日施行)

    処分又は再生に伴う保管期間及び保管数量の制限が、すべての産業廃棄物に対して義務付けられることとされました。

  5. 報告の撤収の削除(平成12年10月1日施行)

    今回の改正法で次の5種類の報告の義務規定が削除されました。

    • @ 特別管理産業廃棄物管理責任者設置(変更)報告書
    • A 産業廃棄物処理実績報告書
    • B 特別管理産業廃棄物処理実績報告書
    • C 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の運搬実績報告書
    • D 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)の処分実績報告書
      ただし、そのうち、豊田市の産業廃棄物行政の推進に必要があるものや厚生省へ報告する必要がある一部のものについては、引き続き、本市として独自に報告をお願いする予定ですので、今後ご連絡させていただきます。
  6. 委託基準の強化
    • 1) 委託契約書に、産業廃棄物処理業の許可証の写しなど事業範囲を証する書面の添付が義務付けられました。
      (平成12年10月1日施行)
    • 2) 中間処分の委託契約書の記載事項として、最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力が追加されました。(平成13年4月1日施行)
  7. 廃棄物の焼却の規制(平成13年4月1日施行)

    何人も、廃棄物処理基準に従って行う場合若しくは公益上、社会の慣習上やむを得ないものなどの場合を除き、廃棄物を焼却してはならないこととされました。

  8. 産業廃棄物管理票制度の見直し(平成13年4月1日施行)
    • 1) 最終処分業者は、管理票交付者(排出事業者、中間処理業者)に送付している現行制度の管理票の写しに、最終処分の終了した旨を記載して10日以内に送付することとされました。
    • 2) 中間処理業者は、最終処分の終了した旨を記載した管理票の写しの送付を受けたときは、排出事業者から交付された管理票の写しにその旨を記載して10日以内に排出事業者へ送付することとされました。
    • 3) 管理票交付者には、事業場ごとの管理票交付状況を毎年6月末までに豊田市長に報告することが義務付けられていましたが、平成13年4月1日以降当分の間、報告義務の規定は適用されないこととなりました。